株式会社　財務プランニング

経営者としての第一歩を踏み出す決意をされた方・実際に経営をスタートされた方、まずはおめでとうございます。
このページでは、法人設立の際に注意すべきことや検討が必要なことを、当社の新設法人サポートでよくあるお悩みからお伝えします。

１：会社にすると、個人事業主より税金面で有利とはどういうこと？

個人事業主の場合、所得税と住民税を合わせると、超累進課税で最高税率は５０％です。法人（会社）の場合、均一課税ですので、所得税、住民税、事業税を合わせても税率は４１％です。

利益があがり、所得が上がった場合は、会社のほうが税率が低い分有利なのです。

２：会社設立のためにはどの様な手順が必要ですか？

会社の設立には、以下の様な手順が必要です。

会社の概要を決める	商号・事業目的・営業年度、発起人・資本金を決めます。
類似商号の調査	商号・目的に類似がないか管轄登記所へ行き、調査します。
定款・書類の作成	定款・委任状を作成致します。
定款認証・押印	定款・作成書類に押印後、公証役場へ持参し、公証人に認証を 　受けます。
金融機関の　　　　　　　保管証明書の取得	金融機関へ資本金を払い込み申請、のち資本金を払い込みます。 　金融機関から保管証明書を取得願います。
登記申請書類の作成	指定の書式で申請書を作成します。
登記の申請	登記の申請を行います。

関連質問：会社設立は行政書士等に頼むのと、自分で行うのはどちらがお得ですか？
どちらがお得かは、依頼する先によって異なりますが、最近では依頼するほうが安い場合があります。
約款には収入印紙を貼るのですが、その費用は４万円です。電子約款であればこの４万円が不要ですので、手数料がそれ以下の場合は依頼したほうがお得です。
※電子約款作成に必要なソフトをお持ちの場合は自分で行ったほうが安くなります。

自分で行う場合と依頼する手数料の差額によって異なりますが、手間を考えると頼んだほうがお得ではないでしょうか。

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